災害が発生したときのために保険に入ろうかと思うんだけど、何だかよく分からなくて…
保険はわかりにくいことが多いよね
特に、災害に備えために保険はとても大事なんだけど、独特なルールがあるから良く整理しておこう
はじめに
近年、自然災害のニュースを目にするたびに「うちの家、大丈夫だろうか」と不安になる方も多いのではないでしょうか。特に戸建てにお住まいで、小さなお子さんやご高齢のご家族がいるご家庭なら、その心配はなおさらです。
今回は、そんなあなたに向けて、「火災保険」とその特約について、わかりやすく解説します。
火災保険は「火事」だけじゃない
火災保険と聞くと、「火事のための保険」と思いがちですが、実は火事以外にも、
- 台風や大雨による風災・水災
- 落雷・爆発事故
- 盗難や破損事故
など、さまざまな災害リスクに備えるものです。
ただし、地震による損害は火災保険だけでは補償されません。
地震被害に備えるには、地震保険に加入する必要があります。
ここで注意したいのは、地震保険や水災補償だけに単独で加入することはできないという点です。
どの保険会社でも必ず火災保険とセットで加入する仕組みになっています。
地震保険だけとか水災保障だけ契約したいんだけど、できないの…？
なぜ水災や地震は単独で保険に入れないの？
水害や地震は、一度起こると、地域一帯に甚大な被害をもたらします。
その損害規模は、火災とは比べものにならないほど大きく、保険会社が単独でリスクを引き受けるには負担が重すぎるのです。
そのため、
- 火災などの比較的リスクが分散する災害とセットで、
- 全体のバランスを取りながら、
- 火災保険＋特約（地震保険や水災補償）という形で提供されています。
こうすることで、万が一のときでも保険金がきちんと支払えるように仕組みが整えられているのです。
火災保険の必要性：隣家からの延焼でも補償されないことも
戸建て住宅の場合、火災保険への加入は任意です。ただし、住宅ローンを契約する場合は義務になります。任意の場合でも火災保険は非常に重要なので加入することを強くおすすめします。
例えば、隣家からの火災が自宅に延焼した場合でも、出火元に重大な過失がない限り、損害賠償請求は難しいとされています。それは失火責任法によって、故意や重大な過失がある場合は除き、火災で他人に損害を与えてしまっても損害賠償責任は負わないということになっているからです。つまり、自宅の損害は自己負担となる可能性が高いのです。
このようなリスクに備えるためにも、火災保険への加入は欠かせません。
「支援金だけで何とかなる」は危ない
また、「自然災害で被災しても、国の支援金があるから……」と思っている方もいるかもしれません。しかし、例えば被災者生活再建支援制度で支給される金額は最大でも300万円程度。
【内閣府防災情報のページ 公的支援制度について】
住宅の建て直しや大規模な修繕には、とても足りません。
自分と家族の暮らしを守るためには、民間の火災保険による備えが欠かせないのです。
地震保険について知っておくべきこと
地震には地震保険
とても重要なこと
意外と知られていない重要な情報です：
火災保険だけは地震等を原因とした火災は補償されません。
大事なことなので、もう一回言います。
火災保険だけでは地震に起因する火災は補償しません。
地震被害に備えるためには、地震保険に加入する必要があります。ただし、先に述べた通り、地震保険は単独で加入することはできなくて、火災保険に付帯する形でしか契約できません。因みにその地震保険の付帯率は、2013年度では60％弱でしたが、2022年度では約70％に増加しており、近年頻発する地震への備えをする人が増えていると言えます。
地震保険の目的
ここで気をつけていただきたいのは、地震保険は、住まいの完全復旧ではなく、被災者の生活の安定に寄与することを目的としているという点です。
どういうことかというと、地震保険は実際の損害を補償する火災保険などほかの損害保険とは違って、被災した人々の生活の安定に貢献することを目的にできた制度なのです。つまり建物を建て直すための費用を補償する保険ではないのです。
地震保険のカバー範囲
地震保険で支払われる保険金は、家屋の修繕費用全額ではなく、対象となる建物や家財の損害の程度によって以下の4段階に区分されています。
支払われる保険金は、ダメージに応じて次のように区分されます。しかも、損害の程度が一部損に至らない場合は、保険金は支払われません。だから地震保険の保険金だけで建物を元どおりに建て直すことはできないのです。補償額は損傷の程度によって次のように分かれています。
- 全 損：100％
- 大半損：60％
- 小半損：30％
- 一部損：5％
地震保険の特徴
地震保険は、「地震保険に関する法律」に基づき政府と民間の保険会社が共同で運営している公共性の高い保険です。だから、同法により補償内容と保険料は決まっているので、どの保険会社で契約しても同じです。
地震が発生したら多数の家屋が損壊するので損害額が巨額となり、しかも災害の発生時期や発生頻度の予測が困難であるといった特徴もあるため、政府が保険金の支払責任を分担する「再保険」という形で成立っています。
地震保険の加入率と保険金支払い実績
先に述べたとおり、火災保険契約者の約7割が地震保険にも加入しています。
一方、全世帯に対する「世帯加入率」は35％にとどまっており、まだ多くの家庭が地震リスクに対して無防備な状態です。
また、過去の大地震では、地震保険による多額の保険金が支払われています。
例えば、2011年の東日本大震災では、地震保険の支払い総額は約1兆3,113億円に上りました。
これらの実績は、地震保険が実際に機能している証拠です。
水災補償、あなたの家には必要？
火災保険に付けられる特約の中でも、悩むのが「水災補償」。
これは、台風や豪雨などによる洪水、高潮、土砂崩れ、落石などによる被害を補償するものです。主な補償内容は、建物の床上浸水や、家財の損害、そして事故後の片付け費用などです。
すべての人に必須ではありませんが、
- 川や海に近い地域
- ハザードマップで浸水想定区域になっている場所
- 低地や斜面地の住宅地
にお住まいなら、水災補償はぜひ付けておくべきです。
逆に、地形的に水害リスクが低い場所なら、補償を外して保険料を抑える選択肢もあります。
→ 水害リスクを確認するには、市町村が公表しているハザードマップを活用しましょう。
関連する詳しい情報は、こちらの記事でも紹介しています。
▶️ 土地選びで後悔しないために知っておきたいポイント
この記事では、ハザードマップの見方や、リスクを見抜くコツを詳しく解説しています。
これから保険を選ぶ方にも、必ず役立つ内容です。
火災保険選び、まずは「見積もり」から
火災保険には、補償内容や保険料に幅があります。
複数社の見積もりを比較することが、納得できる保険選びの第一歩です。
最近は、簡単な入力だけで一括見積もりできるサイトも充実しています。
忙しい方でも、自宅で気軽に比較検討できますよ。
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おわりに
災害は、いつどこで起きるかわかりません。
だからこそ、事前の備えが家族を守る力になります。
「うちは大丈夫だろうか？」と少しでも心配になった今こそ、動き出すタイミングです。
まずは小さな一歩として、火災保険の見積もりから始めてみませんか？
